ワークライフバランスの充実による効果はどんなことがある? 各社の取り組み事例や使い方に対する効果について解説

「ワークライフバランス」という言葉は聞いたことがある人も多いでしょう。

昨今の働き方改革で、労働者はワークライフバランスを取ることが出来る働き方を重視して仕事を選ぶ人が増えてきております。

しかし、本当にワークライフバランスが実現出来ている会社はあるのでしょうか。

実際の取り組み事例や使ってみた効果についてこの記事では解説していきます。

今さら聞けない？！ワークライフバランスとは？

ワークライフバランスという言葉が、いつの間にか当たり前に言われる昨今。

直訳すると仕事と生活のバランスという意味で、なんとなく察することができる面もあるでしょうが、平たくいえば、「仕事も生活もバランスよくどちらも充実できる生活をしましょう」という意味があります。

最近よく聞く言葉に感じるかもしれませんが、アメリカでは1980年代にすでに存在していた言葉なんですよ。

ちなみに、日本でもこの考え方は1990年代には取り入れられるようになりました。

実際、政府として取り組みや方針が具体化されたのは2007年以降の話です。

簡単に言うと、男女問わず、世代も問わずで、多様な生き方をできるよう、社会の責任を果たしつつも心身ともに健康に生きられる社会にしていこうという取り組みのことを指し、仕事もプライベートも充実できる生き方をしようという方針のことをいいます。

政府の取組 - 「仕事と生活の調和」推進サイト - 内閣府男女共同参画局

内閣府が運営する仕事と生活の調和推進（ワーク・ライフ・バランス）ホームページ。主な仕事と生活の調和推進施策、仕事と生活の調和推進に関する相談機関等、イベント情報など。

wwwa.cao.go.jp

もともとは働く女性からスタートして派生

そもそもワークライフバランスは、女性の働き方に対する「価値観」から始まりました。女性の労働者は、以前は子供ができたら仕事を続けることが難しくなったり、今ほど子育て世代に対して配慮がされなかったりしたんですよね。

しかし、育児者だけに偏ってしまうと、お子さんがいない女性や、出産することのない男性、子育てのない世代など不平等になるのでは？という意見もあるのは当然のこと。

労働者全員に対する理解や配慮も必要になってくるわけです。

「女性だって男性だって、何歳だろうが仕事もプライベートも豊かな暮らしをしたっていいよね」という、みんなが心を満たせる生き方、それぞれに合った生き方をしていくために取り入れられるようになりました。

なぜワークライフバランスが重視されるようになったの？

ワークライフバランスが重要視されるようになったのには、男女雇用機会均等法の関係もありますし、今の時代でわかりやすくいえば、過労、雇用形態、働き方の変化なども根柢にあります。

社会の移り変わりとともに、徐々にワークライフバランスの意味合いも受け取り方も変化している面もありますが、なぜ、ワークライフバランスが大事と言われるようになったのか、少し考えてみましょう。

右にならえで多様性のない働き方

今の時代、男女の扱いの差、マタハラなどがあるととんでもない問題になる傾向がありますが、以前の日本は、男女差があったり、お子さんがいる女性が勤続しにくい状況があったりしました。

さらに、語弊があるかもしれませんが、勤勉で愛社精神があるのが当たり前という感覚もあったのは事実です。

しかし、生き方も考え方も人それぞれですし、生活環境によってはそのような働き方ができない人も当然ながらいます。

それが当たり前という感覚でいると、働けなくなってしまう人も増えますし、過労などの心身的な健康維持ができなくなる人も出てくるわけです。

生き方・働き方に合わせて、仕事とプライベートを上手にやりくりできるからこそ、いい仕事もできるし、個人の幸福度も上がりますよね。本当はこうしたいのに仕事が…なんて日々が続いたら誰しも苦しいもの。

それが原因で離職が増えたり、労働者の心身の健康が損なわれたりしないよう、仕事もプライベートも生き生きと過ごすことができるよう、個人・会社ともにwin-winな状態にする必要があるのです。

参考

なぜ今仕事と生活の調和なのか - 「仕事と生活の調和」推進サイト - 内閣府男女共同参画局

内閣府が運営する仕事と生活の調和推進（ワーク・ライフ・バランス）ホームページ。主な仕事と生活の調和推進施策、仕事と生活の調和推進に関する相談機関等、イベント情報など。仕事と生活の調和について

wwwa.cao.go.jp

ワークライフバランスが取れると個人能力も企業も伸びる？！

仕事とプライベート、それぞれが充実している方が、

これまでにも少し触れてきましたが、プライベートが充実しているからこそ、仕事の効率や能力も伸びやすくなるのです。

たとえば、プライベートで興味があることができると、気持ちも前向きになりますし、内容によっては自己啓発や仕事のさらなるスキルアップになる学びも得ることができます。

これまでは、

• 仕事があるからプライベートを犠牲にするしかない…
• プライベートを充実させようと思うと仕事で出世を逃す…

などの悪循環がありました。

しかし、全員が平等にワークライフバランスが充実できる状況になれば、どちらかを頑張ればどちらかが犠牲になるという悪循環を防ぐことができます。

どちらもがバランスよく整っていることで、質のいい働き方ができるようになるのであれば、企業にとってもメリットになるのです。

少子化対策としても有効

「仕事があるから育児なんて無理」「物価や税金が上がる一方で働かないといけないから、子どもを育てる余裕なんてない」「目先の困難を乗り越えるだけに精一杯…」という家庭もあります。

しかし、ただでさえ少子化が進む昨今、このままでは日本の未来の経済の意味では労働者不足により、立ち行かなくなってしまうのは容易に想像できること。

日本の将来という側面からも、ワークライフバランスの充実は必要なことなのですね！

【補足】ディーセント・ワークの定着

ディーセント・ワークという言葉をご存知でしょうか？ディーセント・ワークとはワークライフバランスの一歩先にある考え方で、「人間らしい生き方ができる仕事」という意味があります。新型コロナウイルス対策でテレワークが浸透してきましたが、まさにそれもディーセント・ワークのひとつ。

が、日本がこの基準に本腰を入れ始めたのは2019年というのですから、日本の労働者への配慮は世界的に見て遅れているとも言えますね…。

世界的に見てもディーセントワークがうまくいっている会社では、労働者の幸福度が上がることもわかっており、その考え方が世界的にも定着してきているのです。

日本の労働者が幸せに働くために必要なことですので、ディーセントワークに向け、ワークライフバランスの安定化は重要な課題といえますね。

ワークライフバランスの充実による効果

これまでにも少し触れてきましたが、ワークライフバランスが取れるようになることで、たくさんのメリット・効果が生まれています。

たとえば、

• 離職率の低下
• 個人の能力の向上
• 労働者の心身の健康の保護
• 効率的な働き方への改革
• メリハリのある生き方
• 多様な生き方の選択肢が増えた

など、労働者個人のみならず、企業にもいい効果が出てきているのです。

しかし、反面、企業側もこれまでよしとしてきたことを変えなくてはならないことも多いため、課題になることもありました。

しかし、犠牲の上に成果があるという不健康な思考ではなく、労働者も企業にもメリットがあって、成果も伴うという方向性にしたことで、色んな価値観や考えを尊重できるようになってきています。

一昔前ほど強制でもない、優しい社会に近づけるようになってきていることは最大の効果だといえるのではないでしょうか。

ワークライフバランスの取り組み事例

企業にも苦労はあったというお話を少ししましたが、実際にワークライフバランスのためにどういった取り組みがなされてきたのでしょう。

これからいくつか取り組み事例をご紹介します。

今となっては当然の権利と思われることもあるでしょうが、一昔前までは理解されないこともあったと思うと、ここ30年でどれだけ改善されてきているのかも実感できるかもしれませんね。

育休や時短勤務、介護休暇など

最近では、男性の育児休暇取得なども話題になっていますが、お子さんがいる労働者が、無理なく働けるようにするためにも、産休や育児休暇、復職後の時短勤務が導入されるようになりました。

ちなみに、余談ですが海外では男性の育休取得は日本以上に定着しています。

特に、昨今では産休育休などに対する、批判的な対応をする企業や労働者はハラスメントとして法的にもNGという認識が広まってきています。

子どもができたら、出費も増えるし労働に割ける時間も減るのに、会社内で肩身が狭い…なんてあってはならないことです。

また、育児のみならず、介護が必要な家族がいる労働者にも休暇を与える、女性の場合は生理休暇の受け入れなど、人それぞれの状況に合わせた休暇を容認する体勢を整えるのも、企業にとっては始めの頃はなかなか容易なことではなかったのでしょう。

フレックス、テレワークなどの時間の拘束

日本では新型コロナウイルスの影響で、テレワークを行う企業が増えましたが、それまでは相当な大企業でもない限り、テレワークはもとより、フレックスや時間差出勤さえも認めていない企業が多かったのは事実です。

サマータイム制度の導入や、フレックス、テレワークなどは、職種によってたしかに不可能な企業もありますが、対応できる会社はこれらの制度を導入することにより、労働者も働けるようになりますよね。

そんな現状では、会社としても労働者としても痛手を被るだけです。

しかし、こういった対応をとることで双方が納得して働ける（働いてもらえる）制度を導入しただけで、ワークライフバランスは取れるわけですから、大変有意義な取り組みといえますよね。

有給休暇の取得や長時間労働の削減

以前は「仕事＝休むなんて言語道断！」「残業してこそ英雄！美学！」といったような風潮がありました。

しかし今では、月に残業できる時間に制限がある、有給は使わないといけない・使う権利を認めるというのがスタンダードな考え方になっていますよね。

これまで、残業が当たり前、休むなんて考えられない環境だった企業がこのスタンスになるには大変な苦労もあったことでしょう。

残業代がついてこそやっとそこそこの給料になってたのに…という人もいるかもしれませんが、これらも労働者の心と体の健康やワークライフバランスを考えた取り組みです。

逆に時間内にどうやって効率的に仕事を片付けるか、本来の就業規則と、人員のバランスを見直すきっかけにもなりますよね。

ワークライフバランスが取れる会社の特徴

「ワークライフバランスとはいっても、実際そんなの無理！」「入社してみないと実態なんてわからないよね？」と言いたくもなるかもしれませんが、はたから見るだけでも、あるいは実績を見るだけでも、ワークライフバランスが取れる会社か否かが見分けられる特徴がいくつかあります。

自分の会社ってブラック？ワークライフバランスが取れたホワイト企業？そんな目線でご紹介する特徴を照らし合わせてみてくださいね。

ワークライフバランスが取れる会社①離職率が低い

ワークライフバランスが取れている会社は、労働者の幸福度が高い傾向があるため離職が現象する傾向があります。

仕事もプライベートも充実できているからこそ、辞める理由がないのかもしれませんね。

辞める理由は多々ありますが、長時間労働や劣悪な人間関係などが上位を占めます。

そう考えると、労働者の心に余裕がもてる働き方ができるからこそ、ピリピリした雰囲気を作り出さない環境ができ上っているのではないでしょうか。

ワークライフバランスが取れる会社②女性や子育て世代も活躍している

さまざまな世代の女性が活躍・出世・在籍しているというのも、ワークライフバランスが取れている会社の特徴といえます。

もちろん、子どもという意味では男性の育休取得実績などもいえること。

職種的に男女比が偏ることはあるでしょうが、生活のバランスを圧迫するような企業であれば、これは簡単にできることではありません。

ワークライフバランスが取れる会社③社員教育・育成が充実

先ほどの離職率にも関係する内容ですが、ワークライフバランスが取れている会社は、社員育成にも力を入れている傾向があります。

労働者個人の学びにも力を入れ、仕事にも活かせるようにする。こういった環境があれば、労働者としても働きやすくなりますよね！